「新リース会計基準」導入の影響

　2027年度から「新リース会計基準」が強制適用されますが、従来、リース取引ではなかった不動産の賃貸借がリース取引としてオンバランスが必要になるなど、決算情報の開示上、その影響は決して小さくありません。

　そのため、新リース会計基準をスムーズに導入するためには、2025年度（当年度）は会計論点の整理から、業務プロセスの構築まで進め、2026年度（次年度）は、リースシステムの導入とトライアルまで完了させるべきと考えます。

東京芝監査法人のメンバーは、IFRS第16号（リース）の導入支援や、リースシステム構築のプロジェクトマネジャーの経験が豊富です。

　新リース会計基準の導入に向けて、現状調査、会計方針の策定、監査法人対応からリースシステムの構築に至るまで当法人のメンバーがサポートすることにより、貴社のスムーズな新会計基準の導入をお約束します。

　ぜひ、お気軽にお問合せください。